不用品回収っていくらかかるの？料金相場と見積りの仕組みを徹底解説

引っ越しや片付けで出てきた不用品。業者に頼んで回収してもらいたいけど、「料金がどれくらいかかるのか全然わからない…」「見積もりより高く請求されたらどうしよう」と不安に感じる方も多いはずです。

実際、不用品回収の費用は単品回収なのか・トラック積みなのか・どんな場所で回収するかによって大きく異なります。また、追加料金が発生するケースや、自治体との違いも把握しておかないと、予想以上の出費になることも。

この記事では、不用品回収の料金相場や金額の決まり方をはじめ、追加費用がかかる条件、自治体との比較、見積もりの取り方まで整理して解説していきます。

費用を抑えるコツや、安心して依頼できる業者選びのポイントも紹介しているので、不用品処分を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

不用品回収の料金はいくら？｜単品・パック・トラック別に解説

不用品回収業者による単品回収の料金（家具・家電ごとの目安）

不用品が少ない場合は、1点ずつ料金が決まっている「単品回収」が利用されることが多いです。いくつか代表的な不用品の相場を表にまとめてみました。

品目	おおよその相場
冷蔵庫（2ドア）	4,000〜8,000円
洗濯機（縦型）	3,000〜6,000円
ベッドフレーム	3,000〜5,000円
ソファ（2人掛け）	4,000〜6,000円
カラーボックス	500〜1,500円

この料金には、出張費や車両費などが含まれているケースもありますが、業者によっては別料金になることも。詳しくは後述しますが、料金表を見ただけでは判断がつかない場合もあるので、見積もりのときに何が含まれているのかをきちんと確認するのがポイントです。

パック料金の種類と相場（軽トラ・1t・2tなど）

ある程度まとまった量の不用品がある場合には、パック料金（積み放題プラン）が使いやすいです。こちらはトラックの大きさと積める体積で金額が決まるのが一般的です。

トラックサイズ	相場価格	積載目安
軽トラック	15,000〜25,000円	約2㎥（ゴミ袋15〜20袋分）
1.5tトラック	30,000〜40,000円	約3〜4㎥
2tトラック	40,000〜70,000円	約4〜6㎥

積み放題プランは「ざっくりまとめて処分したい」「細かい見積もりは面倒」と感じる人には便利です。ただし、トラックの積載量や高さ制限は業者によって違うため、思ったより載らなかった…なんてこともあるので要注意です。

不用品回収で追加料金がかかるケース

回収作業の条件によっては、基本料金とは別に追加料金が発生することもあります。「あとから高くなってしまった」というトラブルの多くは、ここに原因があります。

追加費用項目	内容	相場の目安
階段作業	エレベーターなし物件での搬出	1,000〜3,000円／階
横持ち作業	トラックが遠くにしか停められない場合	1,000〜5,000円程度
夜間対応	19時以降の作業	通常料金の30〜50％増し
繁忙期料金	引越しシーズン（土日・月末など）	10〜40％程度加算されることも
解体作業費	大型家具の分解が必要な場合	5,000〜10,000円程度
リサイクル料	テレビ・冷蔵庫・洗濯機など	3,000〜4,000円／台が目安

「これは追加料金かかるかも？」と心配な場合は、見積もり時に遠慮なく質問してOK。

業者によっては「○階まで無料」「○ｍまで横持ち無料」といった条件付きのところもあります。

回収品目ごとの料金相場を比較｜家具・家電・雑貨の目安と自治体との違い

不用品回収を依頼する際、気になるのが「これっていくらかかるの？」という疑問。不用品の種類によって回収料金は大きく変わるため、ある程度の相場感を知っておくと安心して依頼できます。

ここでは、家具・家電・生活雑貨などジャンル別に料金の目安を整理しました。サイズや素材、作業の手間によっても変わるので、あくまで参考価格としてチェックしてみてください。

家具の回収料金と自治体処分の違い｜ベッド・棚・ソファなど

家具はサイズや素材、解体の有無によって回収料金が大きく変わります。不用品回収業者に依頼すると手間はかかりませんが、自治体処分なら数百円で済むこともあるため、条件によって使い分けが重要です。

品目	業者での回収相場	自治体処分の可否・費用	備考
ベッドフレーム	3,000〜5,000円	300〜800円	解体・搬出が必要。自治体だと自力作業が前提
マットレス（スプリングあり）	2,000〜4,000円	400〜800円	金属入りは自治体で断られることもある
タンス（中型）	3,000〜5,000円	300〜600円	引き出しの取り外しが必要な場合あり
テレビ台	2,000〜4,000円	200〜400円	小型は燃えないゴミに分類されることも
ダイニングテーブル	3,000〜5,000円	400〜700円	椅子は別料金になるケースも
ローテーブル	1,500〜3,000円	200〜400円	比較的扱いやすい
ソファ（2人掛け）	4,000〜6,000円	400〜800円	クッションが外せるかで運びやすさが変化
書棚・ラック	2,000〜4,000円	300〜500円	中身は空にしておく必要あり
カラーボックス	500〜1,500円	200〜300円	軽量でも素材によって料金差あり
衣装ケース	500〜1,500円	200〜300円	プラ素材は自治体でも処分可能

費用だけ見れば自治体の方が圧倒的に安いですが、「重くて運び出せない」「即日処分したい」といった場合は業者依頼の方が安心です。

家電回収の料金相場と自治体で処分できない品一覧

家電は回収料金の幅が広く、リサイクル法対象かどうかで大きく違いが出ます。なかでも、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は、自治体では引き取り不可となっている場合もあります。

品目	業者での回収相場	自治体処分の可否・費用	備考
冷蔵庫（2ドア）	4,000〜8,000円＋リサイクル料	×（不可）	指定引取業者または量販店へ依頼
洗濯機（縦型）	3,000〜6,000円＋リサイクル料	×（不可）	買い替え引取か業者対応が前提
エアコン（室内機のみ）	2,000〜4,000円＋リサイクル料	×（不可）	室外機別料金。取外し工事別途も
テレビ（液晶）	2,000〜4,000円＋リサイクル料	×（不可）	サイズによりリサイクル料が変動
電子レンジ	500〜1,500円	○ 約300〜500円	自治体処分可能な数少ない家電
トースター	500〜1,000円	○ 約200〜400円	小型なら可燃ごみ扱いの地域も
炊飯器	500〜1,000円	○ 約300円	金属・電気製品扱いで粗大に分類されがち
パソコン（デスクトップ）	2,000〜4,000円	△（自治体不可・メーカー対応）	小型家電回収BOX対応自治体もあり
モニター	1,000〜3,000円	△（自治体不可）	CRTは特に処分困難
ノートPC	1,000〜2,000円	△（回収BOX対象）	情報漏洩の観点で業者処分が安心

家電リサイクル対象品は自治体で回収してもらえないため、実質的に業者か購入店での引き取りが必要です。一方、電子レンジやトースターなどは自治体でも回収可能なので、自力搬出できるなら費用はかなり抑えられます。

その他の回収料金と自治体処分の違い｜布団・衣類・運動器具など

一見すると軽くて処分しやすそうなものでも、数が多いと業者料金は意外と高くつくことがあります。自治体でも出せる品が多いため、時間と手間に余裕があるなら自分で出すのもアリです。

品目	業者での回収相場	自治体処分の可否・費用	備考
布団・毛布	500〜1,500円／枚	○ 300〜500円	回収日が限定されている地域あり
衣類（45ℓ袋）	500〜1,500円／袋	○ 無料〜300円	古着回収BOX利用がベスト
自転車	500〜1,500円	○ 500〜800円	パーツ（カゴ・チャイルドシート）に注意
ゴルフバッグ	1,000〜2,000円	△（自治体により対応）	キャディバッグ含む場合重量注意
エアロバイク	3,000〜4,000円	△（自治体により対応）	組立済みだと搬出困難なことも
ルームランナー	5,000〜8,000円	△（自治体により対応）	分解しないと出せない可能性高い
マッサージチェア	5,000〜8,000円	×（不可の自治体多数）	重量があり、特殊構造なので業者推奨
ゴミ袋（生活ごみ45ℓ）	1,000〜1,500円	○ 指定袋で通常回収	混在ごみ・引越し残置物などに対応

少量なら自治体、自宅から出せない・時間がないなら業者という判断で使い分けましょう。

自転車や布団は地域の回収方法に違いがあるため、自治体サイトで確認しておくのが安心です。

不用品回収の料金の仕組みとは？｜基本料金や内訳を確認

不用品回収の料金は「全部込みで○円」とシンプルに見えて、実はいくつかの要素が組み合わさって決まっています。

基本料金だけで済む場合もあれば、現場の状況や不用品の種類によっては追加費用が発生するケースもあります。ここでは、料金を構成する要素を大まかに整理して、「どこにお金がかかるのか？」をわかりやすく紹介。

基本料金に含まれるもの／含まれないもの

ほとんどの業者が提示する「基本料金」には、以下のような費用が含まれていることが多いです。

含まれている費用	内容
出張費	自宅までの訪問にかかる費用
車両費	トラックなどの使用料金
作業費	スタッフが搬出作業をする人件費

この基本料金だけで収まるケースもありますが、実際には作業内容が複雑になったり、特別な条件があると追加費用がかかることがあります。

逆にいうと、「基本料金に何が含まれているか」は業者によって微妙に違うため、見積もりのときに細かく確認することが大切です。

オプション費用に含まれる作業とは？

基本料金に含まれないオプション費用は、不用品の運び出しや処分にひと手間かかる場合に発生する料金です。よくあるものをいくつか紹介します。

オプション項目	内容	備考
階段作業	エレベーターがない物件での搬出	階数ごとに加算されるケースあり
養生作業	壁や床を傷つけないように保護	マンション指定で必須な場合も
解体作業	大型家具を分解しないと出せない場合	ベッド・大型棚・システム家具など
梱包作業	小物類を袋や箱にまとめる作業	事前準備できない人向け
処分手数料	買取不可の家電やリサイクル品など	法令に基づく処理費用あり

こうした費用は業者が現場で判断することが多く、依頼者からすると見えにくい部分でもあります。

事前に、こういう場合は追加になりますか？と聞いておくだけで当日の不安もグッと減らせます。

不用品の種類・量・場所によって料金が変動する理由

「不用品の中身」や「置いてある場所」が異なると、同じ量のゴミを出しても、人によって回収料金が全然違うということがあります。

同じ条件でも業者によって料金の基準や重視する点が違うこともあります。体積重視の業者、作業人数重視の業者、パック料金でざっくり対応する業者などスタイルはさまざま。

だからこそ、どういう条件でいくらになるのか？をきちんと比較できるよう、事前の見積もりが重要です。

追加でかかる費用に注意！物量・立地・回収条件を確認しよう

不用品回収の見積もりを見て「思っていたより安いかも」と感じたものの、当日に追加料金が発生してしまった……という声は珍しくありません。

基本料金だけではカバーしきれない作業や条件がある場合、別途オプション費用が加算される場合があります。どんなときに追加料金がかかりやすいのか、具体的な内容と金額の目安を整理しておきましょう。

階段作業・横持ち作業など搬出条件による追加費用

建物の立地や構造によっては、搬出に余計な手間がかかることがあります。その作業量に応じて、追加費用がかかる仕組みです。

項目	内容	相場の目安
階段作業費	エレベーターなしの建物での搬出	1,000〜3,000円／階（荷物の量による）
横持ち費用	トラックが建物近くに停められない場合	1,000〜5,000円（距離次第）

たとえば「5階建てのアパートで冷蔵庫を運び出す」といったケースでは、数千円単位の費用が上乗せされることも。また、住宅密集地や私道・坂道など、トラックが近づけない現場では横持ち作業が必要になる場合もあります。

こうした追加費用は、問い合わせ時の確認で分かる範囲なら見積もりに含まれることもあるので、伝え忘れがないよう注意しましょう。

リサイクル家電・危険物など処分に特別対応が必要な品目

処分方法にルールがある不用品や、特別な手順が必要な品も追加料金の対象になることがあります。

品目例	内容	相場の目安
リサイクル家電（冷蔵庫・洗濯機など）	法令に基づき別途処分費用が必要	3,000〜4,000円／台
スプレー缶・ライター・電池	危険物扱いで分別・管理が必要	数百円〜1,000円前後
珪藻土マット・割れたガラス	処分困難物・特殊ごみ扱いになるケースあり	要確認（業者による）

リサイクル家電については、回収業者だけでなく自治体や家電量販店でも同様の費用がかかるため、「業者が高い」とは限りません。

危険物の取り扱いについては、断られることもあるため、事前確認がとても重要です。

夜間・繁忙期・解体作業などタイミング・手間による費用

回収作業を行う時間帯や時期、作業内容の複雑さによっても、追加費用が発生することがあります。

項目	内容	目安料金
夜間料金	19時以降や深夜帯の作業	通常料金の30〜50％増し
繁忙期料金	3月・4月／8月・9月など引っ越しシーズン	10〜40％の加算（業者により変動）
解体作業費	ベッド・棚・システム家具などを分解する作業	5,000〜10,000円ほど（サイズ・構造による）

時間外の作業や繁忙期は、人件費や車両コストが上がるため割増になることが多いです。また、そのままでは出せない家具などは、現場で解体してから搬出する必要があるため、時間と人手がかかり追加料金の対象になります。

追加費用は「知らなかった」では済まないケースもあるため、事前の確認と、見積書の明記がトラブル回避のカギになります。

不用品回収の料金相場と自治体サービスの違い

不用品を処分する方法には、大きく分けて「自治体の粗大ゴミ回収」と「民間業者への依頼」の2つ。

「自治体の方が安そうだけど、手間がかかる？」「民間業者って便利だけど、高いのでは？」どちらにもメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切。ここでは、費用や対応範囲などを比較しながら、使い分けのポイントを紹介します。

自治体の粗大ゴミ回収のメリット・デメリット

自治体の粗大ゴミ回収は費用面ではかなりお得ですが、申込みや回収日、搬出方法には一定のルールがあります。

項目	メリット	デメリット
費用	数百円〜数千円で処分できる	なし
申込み	ネット・電話で申し込み可能	1〜2週間先になることもある
搬出	安く済む反面、自分で運び出す必要あり	大きな家具や家電は大変
回収日時	基本は平日の日中	時間帯の指定はできない

とにかく費用を抑えたい方には最適ですが、「すぐに処分したい」「運ぶのが難しい」場合には不向きな場面もあります。

不用品回収業者と自治体サービスの料金差

費用の目安や対応の柔軟さをわかりやすくするために、自治体と不用品回収業者の違いを表にまとめました。

比較項目	自治体回収	不用品回収業者
料金	300〜1,000円／点	3,000〜10,000円／点（単品）またはパック料金
回収日程	1〜2週間後	最短即日〜希望日で調整可
搬出作業	自分で玄関先まで出す	室内からの運び出し対応
回収品の範囲	基本は指定品目のみ	幅広く対応（家具・家電・雑貨など）
その他サービス	なし	分別・解体・買取対応などあり

価格だけで見ると自治体が圧倒的に安いですが、民間の不用品回収業者はそのぶんスピードや手間の少なさが強みです。

「重くて運べない」「すぐ片付けたい」といった状況では民間の不用品回収業者に依頼した方がスムーズ。

状況に応じた使い分けのコツ

どちらを使うべきか迷ったときは、自分の状況や目的に合わせて選ぶのが正解です。

状況	向いている処分方法
とにかく費用を抑えたい	自治体の粗大ゴミ回収
急ぎで処分したい／日程を合わせたい	民間業者
大きな家具・家電が運べない	民間業者（室内回収対応）
女性の一人暮らしで搬出が不安	民間業者（業者によっては女性スタッフ対応可）
軽めの不用品が数点だけ	自治体＋自力搬出もおすすめ

組み合わせて使うのも◎

「小物は自分で処分」「大型家具だけ業者に依頼」という方法なら、手間と費用のバランスが取りやすくなります。

不用品回収を安く済ませるコツ｜費用を抑える方法

不用品回収は「とにかく高そう」というイメージが強いかもしれませんが、ちょっとした工夫で費用を抑えることもできます。とはいえ、値段だけで業者を選ぶとトラブルの原因にもなりかねないため、上手に比較しながら使い分けるのがポイントです。

相見積もりをとって料金を比較する

不用品回収では、同じ内容でも業者によって料金が大きく違うことがあります。そのため、1社だけで決めずに複数社に見積もりを依頼するのが基本です。

「トラック積み放題」や「パック料金」などは、料金の基準があいまいなことも多いため、比較が重要になります。写真や内容を伝えるだけで見積もれるサービスも増えているので、気軽に、少なくとも3社以上へ見積もりを依頼してみましょう。

回収日時を柔軟にする・時間帯を選ぶ

業者のスケジュールに余裕がある日時を選ぶと、割増料金を避けやすくなります。逆に、「今日中に回収してほしい」「夜しか対応できない」など急ぎや時間指定をすると、追加料金がかかるケースが多めです。

引越しシーズンや土日・月末などの繁忙期は料金が高くなりがちなので、日程に余裕があるなら平日昼間を選ぶのが◎です。

自治体回収や自力搬出と併用する

「衣類や雑貨は自分で処分」「大きな家具や家電だけ業者に頼む」といった使い分けも効果的です。

自治体の粗大ゴミ回収や、持ち込み処分なら数百円〜数千円で済むこともあり、業者への依頼を最小限にすればコストも抑えられます。

搬出が難しいものや時間がない場合は、無理せずプロに任せたほうが安全かつ効率的です。

悪徳業者の高額請求に注意｜不用品回収トラブル事例と回避策

「広告では格安と書いてあったのに、当日になって倍以上の金額を請求された」
「無料と聞いていたのに、作業後に高額な請求書を渡された」

不用品回収ではこうしたトラブルの相談があとを絶ちません。もちろん、ほとんどの業者はまじめに営業していますが、一部には強引な営業や不当請求を行う悪質な業者も存在しています。

相場より高額な請求をされたケース

よくあるのが「事前の見積もりと、当日の請求額がまったく違う」というケース。消費生活センターなどに寄せられている相談でも、以下のような声が目立ちます。

共通するのは、料金の根拠があいまいなまま契約してしまったこと。「積み放題」や「トラック◯台分」といった表現は、業者側の判断次第で金額が大きく変わってしまうことがあるので注意が必要です。

無料回収をうたう業者の落とし穴

チラシやサイトで「不用品無料回収！」と大きく書かれていると、つい魅力的に感じますよね。でも、実際に完全無料で回収してくれる業者はほとんど存在しません。

無料とうたっておきながら、当日になって…

といった悪質な業者による不当な請求に発展するケースも少なくありません。

環境省や各自治体も注意喚起を行っており、「無料回収」の表記がある業者ほど、事前に見積書を取り、条件を明確にしておくことが重要です。

安心して依頼できる業者の見分け方

悪質業者を避けるためには、事前に確認すべきポイントをしっかり押さえることが大切。以下のような点をチェックしましょう。

チェック項目	理由
古物商許可の有無	中古品の買取・再販を行う業者には必須。許可番号の確認を
会社の所在地が明記されているか	匿名業者やレンタルオフィスだけの業者は避けた方が無難
見積もり書の発行	書面・メール等で金額と内容を明記してくれるかどうか
口コミや評判の確認	SNSやGoogleマップなどで評価をチェック
「無料」「格安」の表記が過剰でないか	安さばかりを強調する業者は慎重に検討

なかでも「実際に話してみて対応が丁寧かどうか」は見逃せないポイント。

問い合わせ時の言葉遣いや説明の丁寧さを見れば、ある程度の信頼性は判断できます。

不用品回収の料金に関するよくあるある質問

まとめ｜不用品回収の料金は「相場把握」と「比較」がカギ

不用品回収をスムーズに進めるには、まず料金相場を把握し、複数の業者で見積もりをとって比較することが大切。費用面だけでなく、回収内容や作業条件、スタッフの対応まで含めて判断することで、思わぬトラブルも避けられます。

この記事で紹介したように、品目や回収方法によって料金は大きく変動します。さらに、追加料金やオプションが発生するケースもあるため、事前に確認すべきポイントを押さえておくことが安心につながります。

「とにかく安く済ませたい」「できるだけ手間をかけたくない」など、自分の状況に合った処分方法を選び、納得できる形で不用品を片付けていきましょう。